万が一のとき、迅速に対応する
体制を整えています。
いつ、何が起こっても万全な対策がとれるよう、危機管理のしくみを構築しています。
「衛生事故」「火災・爆発」「地震・台風」「食材発注システムダウン」など、非常事態ごとに対策本部を設置する体制を整え、万が一に備えています。
非常事態に対応した
対策本部の立ち上げ
災害や衛生事故などの発生時には、社長を本部長とする「対策本部」を即座に設置します。情報の収集と伝達を迅速に遂行しながら、遅延なき意思決定と指揮・命令を徹底します。
全社員安否確認システムに登録
社員の安全状況を把握し、それぞれに必要な情報を届け、誰がすぐに出社できるかを見極めて要請することができます。それにより早期に復旧させ、お食事をストップさせることで生じる損害を減らすことが期待できます。
IFSCO危機管理マニュアル
起こりうる危機の中で、大きな被害が予想される地震・台風等の自然災害や火災・爆発事故などについて、発生時の初動対応を記した「ＩＦＳＣＯ危機管理マニュアル」。このマニュアルに従って行動することで、被害や損失を最小限にとどめます。各事業所に常備し、万が一のときには迅速に行動できるよう、社員一人ひとりが常に危機意識を持つための、教育・研修、啓発を行っています。
自然災害や事故などが起こっても、一食も食事の提供を中断しない、というのが当社のモットー。どんな時でもお食事をご提供するため、様々な対策を講じています。
食事のご提供を中断しない「バックアップ体制」
災害に備えて食材を備蓄
大阪本社、東京本社および全国の支社では、米やレトルト食品などの食材をはじめ、カセットボンベや食器類を備蓄しています。災害発生時、これらの物資をすぐに被災地に届け、食事サービスの継続を強力にバックアップします。
損害賠償保険に加入
企業向け総合賠償責任保険に加入しています。火災や水漏れなどで修理が必要になった施設への賠償など、お客様に対する補償を充実させています。
地震・台風等自然災害
発生時の対策
食材受発注システムダウン
発生時の対策本部
東日本大震災時も「一食も欠かすことなく」
2011年3月11日に発生した「東日本大震災」では、東北にあるいくつかの事業所で、電気や水などのライフラインが止まるという事態が発生しました。しかし、本社、支社による食材と人員のバックアップのほか、事業所同士が協力し合い、電気が使える事業所でごはんやおかゆを炊いて配送するなどの対応をした結果、震災直後から一食も欠かすことなく、お客様に食事をご提供することができました。
全国的な食中毒の流行に備え、
適切な初動対応を取ることができる体制を整えています。
最小限に抑える備えを充実
危機管理体制を発動
ノロウイルスやO157など、食中毒の危険が生じた場合には、ただちに事業所の責任者などが状況把握に動くほか、社長を本部長とする対策本部が立ち上がり、支社、事業所と連絡を取り合いながら、状況分析や対策に着手します。また、多様なケースを想定し、どのように対応するかシミュレーションを行うことで、すばやく初動対応できるよう備えています。
万が一の場合はしっかりと補償
損害賠償保険に加入していますので、万が一、お客様に被害やご迷惑が生じた場合は、十分な補償をさせていただきます。お一人おひとりのアフターケアにも配慮を欠かさず、誠実に対応いたします。
食中毒等衛生事故
発生時の対策本部
感染症対応マニュアル
様々な感染症は感染力が強く、またたく間に周囲に広がっていきます。感染症流行の兆しが見られたら、ただちに「感染症対応マニュアル」を実行し、全社に通達。また、もしも当社の社員や家族に感染症の症状が見られたら、その社員を自宅待機させるとともに、即座にお客様にご連絡いたします。
STAFF COMMENT
事故の発生を限りなくゼロに近づけるために。
本社総務部 水巻 利之
自然災害発生後に求められるのは食事の提供の継続。また、ノロウイルス、O157などの衛生事故は、日頃から予防に徹することで発生を防ぐことができます。様々な「万が一」に対する予防と対応策が蓄積されたＩＦＳＣＯ危機管理マニュアルや、日頃から密に行われている事業所スタッフや他部署とのコミュニケーションが、「危機管理に強い一冨士」との評価につながっているようです。今後も気を引き締め、努力を重ねたいと思います。