こども安全確保に関する
基本方針

Child Safeguarding Policy

2026年11月1日
一冨士フードサービス株式会社

1. 目的

一冨士フードサービスは、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、障がい児施設その他18歳未満のこどもが利用する施設において、給食調理、食事提供その他これらに関連する業務を行なう給食事業者として、こどもの安全および尊厳を尊重し、児童対象性暴力等の防止に協力します。
当社の業務は、原則として、こどもに対する教育、保育、指導または支援を主たる目的とするものではなく、こどもと1対1で継続的かつ閉鎖的に接することを通常予定するものではありません。
もっとも、こどもが生活し、学習する施設内で業務を行なう給食事業者として、業務委託契約先、施設運営者および関係機関と連携し、こどもの安全確保のため必要な取組を行なうことを目的として「こども安全確保に関する基本方針」を掲げます。

2. 対象者

本方針は、当社に勤務するすべての役員および社員に適用するとともに、応援者、実習生、派遣労働者、その他当社の業務に従事する者（以下「社員ら」という。）についても、本方針の趣旨に沿った対応を求めます。

3. 基本原則

当社および社員らは、次の事項を基本として業務を行ないます。

児童対象性暴力等その他こどもの安全または尊厳を害する行為を行なわない
こどもとの関わりについて、業務上必要な範囲を超えた接触、会話、関係形成を行なわない
こどもと1対1で閉鎖的な環境に置かれる状況を避ける
こどもに対する不要な身体接触、撮影、録音、私的連絡、SNS等での交流を行なわない
施設ごとに定められた立入範囲、動線、配膳・下膳方法、衛生管理、安全管理その他のルールを遵守する
不適切な行為またはその疑いを認識した場合は、速やかに上長または会社所定の窓口に相談・報告する
業務委託契約先または施設運営者から、こどもの安全確保に関する合理的な協力要請があった場合は、法令、契約および個人情報保護に留意しつつ、誠実に協議し対応する
性犯罪歴確認その他こども性暴力防止法に関する手続については、当社業務の内容、対象者の範囲、法令上の位置づけ、お得意先からの要請内容等を踏まえ、必要に応じて適切に対応する
こどもの安全確保のため必要がある場合は、配置変更、業務制限その他必要な措置を行なう

4. 責任体制

こどもの安全確保および児童対象性暴力等の防止に関する責任体制は、次のとおりとします。

統括責任者：代表取締役社長
- 統括責任者は、会社全体の取組を統括する
実務責任者：各支社及び本社の人事・総務部門の責任者
- 実務責任者は、研修、周知、お得意先要請への対応窓口、記録管理、相談・報告への対応その他必要な実務を行なう
事業所責任者：各事業所の責任者
- 事業所責任者は、各施設におけるルールの周知、日常的な安全管理、社員からの相談・報告への初期対応を行なう
相談・報告窓口：各支社長及び本社の各部門長

5. 研修および周知

当社は、業務委託契約先等からの要請に関わらず、18歳未満のこどもが利用する施設において業務に従事する社員ら全員に対し、児童対象性暴力等の防止、こどもとの適切な関わり方、施設ルールの遵守、相談・報告方法等について、こどもの安全確保に関する研修及び周知を行ないます。
また、業務委託契約先、施設運営者から、計画書または結果報告等を求められた場合は、必要性および内容を確認のうえ、合理的な範囲で対応します。

6. 性犯罪歴確認等への対応

当社は、給食調理、食事提供その他これらに関連する業務の性質上、原則として、こどもに対する教育、保育、指導または支援を主たる目的として行なうものではありません。
性犯罪歴確認その他こども性暴力防止法に基づく手続への対応については、業務内容、勤務場所、こどもとの接触態様、契約内容、業務委託契約先または施設運営者からの要請、法令および行政解釈等を踏まえ、対象者の範囲、確認方法、情報管理、費用負担その他必要事項を確認したうえで、個別に判断します。
当社は性犯罪歴確認の手続に対応する場合、対象者に対し必要な説明を行ない、法令上必要となる同意その他適切な手続を経たうえで対応します。
当社が、法令、契約または業務委託先・施設運営者からの要請への対応に関連して、特定性犯罪事実に関する情報またはこれに準ずる情報をやむを得ず取り扱う場合は、法令等に従い、取扱者を必要最小限に限定し、目的外利用を禁止し、厳格に管理します。

7. 相談・報告および対応

社員らは、こどもに対する不適切な行為またはその疑い、施設内における安全上の懸念、施設関係者または第三者による不適切な行為を認識した場合は、速やかに上長または会社所定の窓口に相談・報告しなければなりません。
会社は、相談・報告を受けた場合、必要に応じて業務委託契約先または施設運営者と連携し、事実確認、被害防止、再発防止その他必要な措置を講じます。
会社は、相談・報告を行なった者に対し、正当な理由なく不利益な取扱いを行ないません。

8. 具体的な運用

本方針に基づく具体的な運用は、社内規程及び別に定める社内ルール等に基づきお得意先施設との契約または協議内容に基づいて行ないます。
当社は、法令、行政解釈、自治体およびお得意先施設の要請並びに社会情勢の変化を踏まえ、本方針および関連する運用を必要に応じて見直します。